SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組み

テレワークの推進

当社グループは、テレワーク推進のガイドラインを設けており、コロナ禍におけるテレワークは感染拡大抑止という面で、「人々の健康的な生活の確保」に貢献を果たしています。

働き方改革の推進

当社グループは、残業時間削減を推進するために、月に3回の労働時間のチェックポイントを設定し、働きやすい環境を提供します。

エコキャップ運動への取り組み

特定非営利活動法人全国障害者援護協会エコキャップ協会は、通常はゴミとして廃棄されるペットボトルの使用済みキャップの回収を通じて、「障がい者雇用と社会参加の促進」、「リサイクル・CO2の削減に寄与」、「世界の子どもたちにワクチンを寄付」の3つの取り組みを実現させることを目的として活動している団体です。
当社グループは、特定非営利活動法人全国障害者福祉援護協会エコキャップ協会の活動に賛同し、事業所内に設置している自動販売機などで購入されたペットボトルの使用済みキャップの回収を行い、全国障害者福祉援護協会エコキャップ協会に提供しています。

社員教育の推進

当社グループは、社員の習熟度や経験に沿って支援できるように職場環境作りに取り組み、各種研修・Eラーニングの体制を整え、教育や育成を推進しています。
また、仕事に誇りを持ちスキルを高められるように、資格取得支援制度を活用して継続的に人材の成長を支援しています。

サイバーセキュリティ強化に向け国家的に取り組むベトナムにおいて、IT/OTセキュリティエンジニアの育成

当社グループは、ベトナムにある当社関連会社のVNCS Globalに対し、Japan QualityのIT/OTセキュリティ教育を行っています。
また、サイバーセキュリティの強化に取り組むベトナムで、ハイスキルのセキュリティエンジニアを育成し、ASEAN地域のITインフラおよび公共インフラ・工場・プラントの安全安心を守り、経済成長の基盤を確立します。

男性育休(産後パパ育休含む)

当社グループは、男性社員の育児休業制度の周知と制度利用の促進を図り、子育て世代のサポートを積極的に推進します。

ハラスメント防止の推進

当社グループは、当社グループのハラスメント防止方針等の明確化及びその周知・啓発を行い、また、内部通報制度における外部窓口の設置により、社員が安心して働ける環境を整備しています。

テレワークソリューション提供による多様な労働環境の実現

当社グループは、国内トップクラスのシェアのWeb会議システム「Zoom」や独自の暗号化通信で簡単にセキュアなステルス化したネットワークを構築可能なTempered社「Airwall」、テレワーク用ノートPCの整備・導入等、企業規模を問わずテレワークに活用可能な様々なソリューションを提供しています。
このように、安心安全で便利なテレワーク環境の提供を通し、すべての働き手の方が安心して長く働けるような、多様な労働環境の整備に貢献します。

環境マネジメントシステムの推進

当社グループは、ISO14001の認証ルールに則り、環境マネジメントシステムを推進しており、電気使用量削減、紙使用量削減、ごみの分別徹底、RPA製品の提供等の目標を設定し、省資源化、資源枯渇抑制、CO2削減による地球温暖化防止に取り組んでいます。

クラウド化の推進による資源効率化/運用負荷軽減

クラウド環境を利用することで、オンプレミス環境と比較して効率的なエネルギー活用や、仮想化による物理サーバ削減を通した消費電力の削減に貢献しています。
当社グループは、多くのクラウドソリューションを提供することで、お客様のクラウド化を積極的に支援しています。
また、クラウド化することによるお客様のハードウェアやインフラ運用の負担が軽減され、ワークライフバランスの改善に寄与します。

中小企業のIT化/DX推進

当社グループは、中小企業向けに業務のシステム化やRPA、サイバーセキュリティサービスの導入等を進めています。
また、日本企業のおよそ99%を占める中小企業のIT化を促進することで、社会問題となっている人手不足の解消や生産性の向上を実現し、日本社会全体の持続的な成長を支えています。

産業用制御システム(OT)向けセキュリティの啓もう活動

近年、Industry4.0がひろがり、「つながる工場」が一般化する中において、電力やガス、水道等の重要インフラや工場・プラント等の産業用制御システム(Operational Technology)へのサイバー攻撃が増加しています。
当社グループは、OT向けセキュリティの日本におけるけん引役として講演や教育を実施、サイバー犯罪を防止するとともに、日本及びASEAN地域の重要インフラ並びに製造業の安定稼働と安全に寄与します。

地方拠点の活用

当社グループは、京都、仙台、福岡など全国に拠点を持ち、地方における雇用創出と、地域経済格差の是正に力を入れています。
当社グループ企業のIGLOOOでは、ワーケーションを積極的に行い、また、発信を行うことで、自社の営業強化と地方活性化の両方を実現しています。

産業廃棄物DX化によりSDGsの実現に貢献

日本の産業廃棄物市場は、システム化が最も遅れた巨大市場の一つであると言われています。
当社グループでは、環境DXベンチャー企業であるCBA社と共同で、産業廃棄物処理を一気通貫で支援するサービス「CBAーwellfest」の開発・提供により産業廃棄物処理のDX化に貢献するとともに、産業廃棄物処理の徹底、処理業務の最適化・効率化を技術革新と普及により支え、持続可能な消費と生産の実現に貢献します。
また、現状は企画段階ですが、今後、同エリア内において各ユーザーの廃棄物発生状況を分析、優良廃棄物処理事業者向けに適切な回収タイミングやルートをAIにて自動で計画することで、地域循環社会の実現を目指します。

インバウンドによる地方創生支援

訪日外国人向けインバウンド観光PRを行う当社グループ企業のIGLOOOは、日本の魅力を自社メディアVOYAPONや大手海外メディア、有名インフルエンサーを通して、日本の観光情報が届きにくい欧米豪および中東向けに紹介しています。
また、都市圏のみならず日本各地の情報を発信することで、地方への訪日外国人の訪問を増やし、その土地ごとの魅力を活かす持続可能な観光産業を支援します。

グローバルなパートナーシップの活用による日本のイノベーション促進

当社グループは、イスラエルやシリコンバレーのパートナーを通じて世界中のスタートアップ企業と協業することで、当社の目利き力と日本にマッチするインテグレーションを通して、日本のイノベーションを促進しています。

ビジュアルコミュニケーションによる聴覚障碍者支援

当社グループは、スマートフォンのカメラの映像とARを用いて視覚的にカスタマーサポートを受けられる「TechSee Live」や、タブレット端末を活用した多言語映像通訳サービス「みえる通訳」の手話通訳など、ビジュアルソリューションを提供することで、耳の聞こえない方との日常的なコミュニケーションをスムーズにし、ダイバーシティに貢献します。

外国人雇用の促進

当社グループ企業のテリロジーサービスウェアが提供する多言語コールセンターや、IGLOOOのVOYAPON編集部では、積極的に外国人の雇用を行っています。
また、多国籍チームで業務にあたることで、エンドユーザーに近い目線で、よりよいサービスを提供するとともに、日本で働く在留外国人の就業・雇用を促進します。

ゆび募金への取り組み

「ゆび募金」とは、人ジャパン・カインドネス協会が普及促進活動を行っている、募金型の自動販売機で、飲料の売上の一部が、社会貢献活動を行うNPOやボランティア団体に寄付される募金です。
当社グループは、飲料を1本購入するごとに2円が指定の社会貢献活動団体に寄付される仕組みの募金型自動販売機「ゆび募金自動販売機」を事業所内に設置し、認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会を通じて、科学的な調査に基づいて生態系と生物の多様性を守り、持続的な社会を目指す活動をしている団体「公益財団法人 日本自然保護協会」の活動支援を行っています。

在留外国人のコミュニケーション支援に、多言語通訳サービスを公共機関に提供

グローバル化が進む中、すべての人が安心して暮らせるまちづくりが求められるています。当社グループ企業のテリロジーサービスウェアでは、タブレット端末を活用した多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を自治体に提供し、英語に加え欧州やアジア圏言語の通訳サービス支援を行うことで、通訳者の少ない地方都市においても、全ての居住者に平等な行政サービスを提供します。

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